2021-03-09 第204回国会 衆議院 総務委員会 第9号
今回定めようとしておりますものでございますけれども、現行の産業振興施設、交通通信施設、厚生施設、教育文化施設等に加えまして、今回新たに、平成十九年度以降に統合して上水道事業となった旧簡易水道施設の整備、あるいは医療法人等が運営する僻地医療拠点病院及び僻地診療所の施設整備に対する市町村の補助を、地方団体から寄せられました要望等を勘案して、対象に追加をしたいと考えておるところでございます。
今回定めようとしておりますものでございますけれども、現行の産業振興施設、交通通信施設、厚生施設、教育文化施設等に加えまして、今回新たに、平成十九年度以降に統合して上水道事業となった旧簡易水道施設の整備、あるいは医療法人等が運営する僻地医療拠点病院及び僻地診療所の施設整備に対する市町村の補助を、地方団体から寄せられました要望等を勘案して、対象に追加をしたいと考えておるところでございます。
厚生労働省といたしましても、僻地の医療を担う僻地診療所や地域の中核病院として僻地に医師派遣等を行う僻地医療拠点病院の整備、運営に対する支援等を行っているところであり、都道府県等とも連携しながら、引き続き、僻地医療の確保に向けた取組を行ってまいります。 以上でございます。（拍手） ―――――――――――――
さらには、その後、それ広がりまして、へき地医療拠点病院でありますとかへき地診療所、さらには災害拠点精神科病院、ここまで補助対象にいたしております。
僻地における医療供給体制については、地域ごとの地理的条件ですとかあるいは人口構成によって異なる医療需要等を踏まえて、僻地の医療対策の総合的な企画、調整を担う僻地医療支援機構の設置、それから僻地医療拠点病院や僻地診療所の整備、また無医地区等への巡回診療などの各種対策が行われておりまして、厚生労働省としては、このような取組に対して財政支援を行っているところでございます。
このために、医療機関がなくて、医療提供体制の確保が必要な、いわゆる僻地に医療を提供している僻地医療拠点病院あるいは僻地診療所に対してはこれまでも支援を行っております。具体におきましては、これは公立、民間を問わずということでございますが、人件費を含む運営に必要な経費の支援、巡回診療を行うために必要な経費の支援などでございます。
一方で、先ほど言っていただきました中核拠点病院に指定された十一病院とその病院から支援を受ける百五十六の連携病院、また三十四のがんゲノム医療拠点病院で、体制が整った病院から順次患者の受入れが、もう既に始まっているということでありますが、全国の病院からのデータは、国立がんセンターで一元的に管理されると承知をしております。
本年六月には、今話があったように、遺伝子パネル検査が保険適用され、国民皆保険のもとでの検査が実施されることとなっておりまして、これを受けまして、九月に三十四カ所のがんゲノム医療拠点病院の指定をするなど、順次、遺伝子パネル検査が実施できる医療機関を拡充し、全国でがんゲノム医療を受けられる医療供給体制を整備しているところでございます。
これを受けまして、本年の九月には、がんゲノム医療連携病院の中から三十四カ所のがんゲノム医療拠点病院を更に指定し、遺伝子パネル検査が実施できる医療機関を拡充したところでございます。 今後も、必要な方が安心してがんゲノム医療を受けられるよう、取組を進めてまいります。
委員から御指摘ありましたがんゲノム医療につきましては、第三期のがん対策推進基本計画に基づきまして、本年九月には、委員のお話にもありましたが、三十四カ所のがんゲノム医療拠点病院の指定をするなど、順次、遺伝子パネル検査が実施できる医療機関を拡充し、全国でがんゲノム医療を受けられるよう体制を整備しております。
さらに、今年度は、自施設で遺伝子パネル検査を完結できる医療機関として、がんゲノム医療拠点病院を指定することを予定しており、それらを通じて、がんゲノム医療を必要とするがん患者さんが全国どこにいてもがんゲノム医療を受けられるようにしてまいりたいと考えております。
この病院は、新潟県より僻地医療拠点病院という形で指定を受けておられます。僻地医療拠点病院として必要な医療機器等を整備するためには、国の制度として、医療施設等設備整備費補助金というものがございまして、この活用も考えられると思います。
都道府県アレルギー疾患医療拠点病院につきましては、昨年七月より整備をお願いしているところでございますけれども、現時点までに、全国で十七府県におきまして既に指定されているところでございます。今後とも順次指定が行われる見込みでございます。
また、平成二十八年四月一日時点でございますが、小児救急医療拠点病院は全国で三十二病院ありますが、このうち公立病院の数は十二病院であり、三七・五％という状況でございます。
厚生労働省のへき地医療現況調査によりますと、平成二十九年一月一日時点におきまして、へき地医療拠点病院は全国で三百十三病院ございますが、このうち公立病院の数は百九十四病院、六二・〇％を占めている状況でございます。
また、これを踏まえまして、やはり昨年の七月ですが、先ほどお話ありましたように、都道府県に対しまして、都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の選定及び都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会の設置を進めるよう依頼をしたところでございます。
そういう対応もできるのではないかと思っていますが、医療分野での交流を深めるためには、今、市立根室病院を医療拠点病院に指定してほしいと、国にですね。
今の現状におきまして、各矯正施設に複数の常勤医師を配置するというのは現実的な対策ではないと思いますけれども、先ほど触れました僻地医療におきましては、僻地診療所と僻地医療拠点病院とのＩＣＴによる連携、また専門医による巡回診察、代診医を派遣するなどといったことが行われております。
また、難病等への対応といたしましては、四十二の国立大学附属病院のうち二十六の国立大学附属病院が重症の難病患者を受け入れる難病医療拠点病院ということで指定をされておりまして、その全てにおきまして神経難病につきましても対応を行っているところでございます。
例えば、公立病院は全国のへき地医療拠点病院の約六割、地域周産期母子医療センターの約四割を占めております。 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
また、休日、夜間の診療体制につきましては、外来診療を確保するための小児初期救急センター、入院医療を確保するための、二次医療圏単位で地域の実情に応じた病院群輪番制方式による救急医療体制の確保、複数の二次医療圏にまたがる広域で小児の重症救急患者に対応する小児救急医療拠点病院、さらに、超急性期の重篤な小児救急患者を二十四時間体制で受け入れる小児救命救急センターなどの運営費に対する支援等を通じまして、その整備
医師の偏在の話ですけれども、難病指定の指定医の確保について、厚労省は、正しい診断や適切な治療が行える医療提供体制を構築するとして、新・難病医療拠点病院、総合型、これは三次医療圏に一つですけれども、領域型、それと、難病地域基幹病院を二次医療圏に一つ程度指定するとしていますけれども、専門性がかなり高くなければなかなかできないということと、従来でも、何とかセンターという名前で指定することは指定するんですけれども
○東徹君 今、研究の話がちょっと出ましたので、厚生労働省が難病の医療拠点病院を中心に難病に関する研究を進めていくということですけれども、進められていく研究、今回、治療していく中で、そういった患者さんのデータをどんどんどんどんと蓄積していって、そして治療の研究のために役立てていくというふうに進めていかれるというふうに思っているんですが、それぞれの難病についての研究、例えばこの病気についてはここまで解明
難病対策委員会の、先ほど私挙げました難病対策の改革に向けた取組について、去年の十二月の中には、三次医療圏に一か所新・難病医療拠点病院、二次医療圏に難病医療地域基幹病院一か所程度というふうに書かれています。しかし、今回は、条文にはこれ明確に書かれておりません。 例えば、今後審議されます医療法の改正には臨床研究中核病院というのを条文に明記していますけれども、今回の場合はそれがないと。
また、医療提供体制の整備に関しましては、都道府県ごとに新・難病医療拠点病院を設け、総合型を一か所以上、領域型を複数指定することになりました。総合型は大学病院を想定し、領域型は従来の重症難病患者入院施設確保事業で神経難病患者の受皿となっていた病院などが対象になるかと思います。
ちょっと私の説明が悪かったのかもしれませんけれども、一か所だけ訂正したいと思いますけれども、新・難病医療拠点病院の中で、総合型ともう一つの領域型も、これも三次医療圏に一か所あるいは二か所ということで、二次医療圏ではなくて三次医療圏ということに一応位置付けとしてはなっております。ただ、領域型の場合には、いわゆる特定の領域にということで、二つ分けていることになります。済みません。
中でも、三次医療圏ごとに原則一か所以上指定される新・難病医療拠点病院、それから二次医療圏で一か所の、同じく今度はこれは領域型というんですか、先ほどの三次医療圏が総合型で、二次医療圏が領域型という言い方での新・難病医療拠点病院、さらには新たに誕生する難病指定医などがその柱になると。これ先ほど福永参考人もお述べになられたことでございます。
これらを含めまして、へき地医療拠点病院の巡回診療に対する財政支援や、あるいはドクターヘリの運航に係る財政支援等を行うことによりまして、離島における医療提供体制が確保されるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。
予算につきましては、平成二十六年度におきまして、へき地医療拠点病院やへき地診療所等に対する運営費に対する財政支援として約十三億円、また、へき地医療に対する支援策の企画調整を行うへき地医療支援機構の運営費の財政支援として二・六億円、また、へき地医療拠点病院や診療所の施設設備の財政支援としましては、医療施設等の施設整備費等で約十億円を計上しているところでございます。